温室効果ガス削減２５％－自民党政府と経団連の言い分

民主党の主張する、２０年中期目標温室効果ガス削減90年比２５％に対し、自民党政府と経団連は強硬に反対し、実施の場合国民は一所帯あたり３６万円を負担、自動車はプリウスやインサイトのようなハイブリッドカーに限る、新築家庭は太陽電池の屋根自己負担、などを主張している。本当にそうだろうか？ 

以前にも書いたとおり、子ども達の世代のために僕らが温室効果ガス削減のための費用負担は、その費用明細が納得できるものだったら負担にやぶさかではない。だが経団連の主張をみると負担は家庭が中心、企業はもう目一杯やっているので、とあるように見える。本当にそうだろうか？ 

そして、企業に与えられる目標の達成困難な場合は、海外に工場移転もやむを得ないという。これは理由の如何を問わずまったく賛成できない。僕は還暦過ぎているが、いまでも中学生時代に四日市や近隣の工場地帯での大気の汚れ、海辺の汚染の状態をよく憶えている。それは各企業の努力により昔話となった。だがこれから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。 

中国を始めとする東南アジア諸国では交通渋滞、工場排気汚染により、大気はすごく汚れている。日本の工場移転によりそれを更に加速することや許されないと思う。逆に、それら東南アジア諸国の工場に、さらに進めた温室効果ガス削減技術を輸出するビジネスチャンスではないかと思うがどうだろうか。