5月21日の朝日新聞に地球温暖化で意見広告が出ていた。スポンサーには石油、ガス、電力、自動車、製鉄、運輸等いろんな業界の連盟が名を連ねている。によると、
1)日本は世界トップの低炭素社会です(GDPあたりのCO2排出量)
2)対2005年の削減率を▲4%(米、EU目標並み)とすれば、国際的に公平で、国民負担も妥当だという。
なるほど、だけどそれは痛めつけられ続けている地球に対して、僕らの孫、ひ孫、そのまたひ孫達の安心できる生活に対して「妥当」なのだろうか?
去年とか一昨年とかは、地球温暖化は大気中におけるCO2濃度の増加でなく自然現象だというタメ本が随分出て、これを持ち上げる人も沢山いた。その動きがようやく収まり、地球温暖化はCO2等温室効果ガスの影響だということがようやく世間一般にみとめられるようになったと思ったら、京都議定書の後で決められた▲6%を下回る▲4%でないと国民生活や”企業活動に影響”が出るという。たとえば、失業の増加、所帯毎に光熱費2-3万円の増加などなど。/p>
僕は海外生活21年のお陰でいろんな国のいろんな車に乗ってきた。ワックスを掛けているだけでくたびれてしまう図体のでかいアメ車から、今の小さいがキビキビしているロードスターまで数々あるが、最近の日本の車の燃費の良いのにはビックリする。3.5Lのクラウンだって9km/L楽に行ってしまうからね。車ばかりでなくて、テレビも、冷蔵庫も、エアコンも、日本の企業の省エネの実力派たいしたものだ。でも、こういう”意見”広告が出るということは、もうその努力も限界に達して、これ以上できませんと言っている事なのか?
そんなことはない。たまたま僕の働いていた写真産業は、デジタルに置き換えられて基幹システムのフィルムと写真プリントを使う人たちがぐっと少なくなってしまったので斜陽産業に陥ってしまったが、会社としては他の分野に打って出てなんとか生き残り、そこで効率化を目指している。典型的な斜陽産業の石炭や紡績だって、事業の内容を大幅に入れ替え生き残っているのは、映画(フラガール)にもなった常磐ハワイアンセンターの例を惹くまでもない。
米国ではオバマ大統領が、風力発電、太陽光発電を始めとする新エネルギー対策に国の全力を尽くすと言っている。日本でも電池や水に関する産業が着目されている。
確かにケース6の▲30%というと果たしてできるのだろうかという疑問が残るが、二桁の削減は、これまでの日本はやってきたのだし、これからも出来ると思う。世界のいろんな国で、自社ばかりで無くいろんな分野の日本企業が活躍をしてきたのを実感してきた僕にはそう自信を持って思える。一時は韓国、中国の企業に凌駕されるかとも考えたが、彼らにはその勢いが今は無い。高い目標に挑戦し、その結果得られる省エネの先端技術を活かして更に世界市場で活躍できるような機会が目の前に見えるのに▲4%でやめておきましょうというのは、企業利益を懐に入れておき、将来のために投資するのは止めておきましょうと言っているのと同じだと思えてくる。
なお、ガソリン代節約の省エネ運転、慣れれば特に問題なく誰にもできますヨ。
最近のコメント